高知市議会 2020-09-09 09月09日－01号
次に，少子化対策の充実・強化として，男性の育休取得について，制度のさらなる周知による取得率の向上に努めるとともに，待機児童対策として，利用定員の拡大や保育士等の人材確保などに関する協議を行いました。
次に，少子化対策の充実・強化として，男性の育休取得について，制度のさらなる周知による取得率の向上に努めるとともに，待機児童対策として，利用定員の拡大や保育士等の人材確保などに関する協議を行いました。
次に、男性の育休取得についてお聞きします。 少子高齢化対策が直面する現実の厳しい中、2018年度の男性の育休取得率は、6.16％でした。政府の目標は、2020年で13％と挙げております。産後の母親は、心身共に大きなダメージを負っています。父親が育児休業を取得することで、母親が子育てに伴う苦痛や悩みを一人で背負い込むリスクを軽減できたり、回避しやすくなると思います。
また，自民党内で，企業に対して男性社員の育休取得を義務づけることを検討する議員連盟が立ち上がったことも話題を呼んでいます。
次に、男性職員の配偶者出産休暇、育休取得の目標も持って、これも数値を上げていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ウ、学校の男女混合名簿。 前に伺ったときは、１校だけ男女別の名簿であるというふうに聞きました。それなら、すぐに100％にできるのではないかと思います。男女別の名簿というのは、まず女子と男子が明確に区分されます。
そして、その中には女性職員の採用割合、勤務年数の男女差、または離職率の男女差、超過勤務の状況、管理職の女性割合、各役職段階の職員の女性割合、男女別の育休取得率、平均取得期間、そして７項目めは男性の配偶者出産休暇等の取得率、平均取得日数について定め、現在分析をしているところでございます。
障害児の入所判断はどうなるのか，産休や育休取得中の子供の保育継続，また自営業者や農業者，繁忙期など，どのように保育の量を認定するのか，さらに就労時間を変更した場合，どういった手続をとるのかなどたくさんの課題があると思います。